相続人が揃わない場合の対処法（不在者財産管理人） | 千葉県やその近郊で相続手続・遺言書作成等のご相談は「司法書士中山健一事務所」にお任せください

遺産分割協議は、相続人全員が参加して行わなければなりません。したがって、一部の相続人を除いて行われた遺産分割協議は無効となります。

では、相続人の中に疎遠にしている相続人がいる場合や不在者（行方不明、音信不通で生死不明の者）がいる場合、遺産分割協議はどのように進めるべきなのでしょうか。

このようなケースでも、行方不明者である相続人を除いて遺産分割協議を行うことはできません。

様々な手段を使っても連絡が取れない相続人がいる場合は、最終的に「不在者財産管理人」という制度を利用し、遺産分割協議を進めることになります。

このページでは、不在者財産管理人とはどのような制度なのか、選任方法や注意点について説明していきます。

このページの目次

疎遠にしている相続人や不在者がいる場合の遺産分割協議の流れ

下記の手順で連絡が取れないか試してみます。

身近な親族に連絡先を知らないか聞く

戸籍の附票で住所地を調査

戸籍の附票に記載された住所地に手紙を送付

３の手紙を送っても返答がないようであれば、不在者財産管理人の選任を申立て

不在者財産管理人を交えて遺産分割協議

行方不明の不在者のために、財産を管理し、財産目録を作り、定期的に家庭裁判所に報告すること。

不在者の従来の住所地又は居所地の家庭裁判所に申立てをして選任してもらいます。

財産管理に必要な費用の予納が必要な場合もあります。

不在者財産管理人が選任され、不在者財産管理人を交えて遺産分割協議を行う際は、家庭裁判所の許可が必要となります。そのため、不在者に不利な内容の遺産分割はできません。基本的に法定相続分以上の財産を不在者に与えないと家庭裁判所の許可はもらえません。

家庭裁判所が不在者財産管理人を選任するので、相続人が自由に選任することはできません。

弁護士や司法書士等の専門職が不在者財産管理人に選任された場合、報酬が発生します。

不在者財産管理人は不在者が現れるまで財産を管理します。したがって、遺産分割協議が終わったからといって、職務が終わるわけではありません。

尚、他に不在者財産管理人の職務が終了するケースは、

となります。

これまで説明してきた不在者財産管理人の選任と関連して、失踪宣告の申立てという制度があります。

失踪宣告を申し立てるには、一般的に不在者の生死が7年以上不明という要件があります。一方、不在者財産管理人の場合にはこのような期間の要件はありません。

家庭裁判所に失踪宣告が認められると、失踪者は死亡したものとみなされます。

連絡がつかない相続人が行方不明になって7年以上が経過している場合、失踪宣告を申し立てることによって相続手続きを進められる可能性もあります。

失踪宣告が認められた場合は、失踪者は死亡とみなされるため、行方不明者の相続人を交えて遺産分割協議をすることになります。